公司已提撥退休準備金,退休金還能再列費用嗎?先用準備金,不然會被剔掉!

一、給老闆/人資看得懂的一段話摘要

財政部臺北國稅局提醒:公司如果過去已經依法提撥「勞工退休準備金」(俗稱舊制退休金),未來員工退休或資遣時,必須優先動用這筆準備金。

只有在「準備金不夠付」的情況下,不足的差額才能列為當年度費用。

如果您明明準備金專戶還有錢,卻直接從公司戶頭付錢並列報費用,國稅局會認定這是「重複列支」,直接剔除並補稅。

 

二、重點整理

(一) 基本稅法規則:不能一頭牛剝兩層皮

依據《所得稅法》第 33 條規定,退休金在稅務上有兩個時間點:

  1. 提撥時(已列費用): 公司每年提撥退休準備金時,稅法已經允許您在
                                        限額內(薪資總額 15%)當作費用扣抵了。
  2. 支付時(沖銷準備): 當員工真的退休要領錢時,必須從這個「已經抵
                                        過稅(列過費用)的池子」裡拿錢。如果這時候
                                        又當作費用報一次,等於同一筆退休金被重複抵
                                        稅(重複列支費用),這是不允許的。

(二) 正確支付順序

當員工退休或資遣,發給退休金或資遣費時:

  • Step 1: 先檢查「勞工退休準備金專戶」餘額。
  • Step 2: 優先由專戶支付。
  • Step 3: 如果專戶裡的錢不夠,公司再自掏腰包補足差額。
  • 稅務處理: 只有 Step 3 的差額部分,才可以列為當年度的「退休金費
                      用」。

(三) 真實案例:專戶有 5 千萬不用,硬要列費用被補稅 160 萬

  • 公司狀況: 甲公司 111 年度支付 2 名員工退休金共 800 萬元
  • 錯誤操作: 甲公司直接從公司銀行帳戶轉帳 800 萬給員工,並將這 800
                      萬全額列報為當年度薪資費用。
  • 國稅局查核: 發現甲公司的「勞工退休準備金專戶」裡還有 5,000 萬元
                          ,根本不需要公司墊錢。
  • 後果: 國稅局認定這 800 萬應由專戶支付,剔除該筆費用。
    • 剔除金額: 800 萬元
    • 補徵稅額: 160 萬元 (800萬 × 20%)

 

三、會計師小提醒

1. 提撥準備金 = 預付費用

請老闆把「提撥退休準備金」想像成是把錢存進一個「專款專用的存錢筒」。存進去的時候(提撥),國稅局已經讓您抵稅了;等到要用錢的時候(支付退休金),當然是把存錢筒打破拿出來用,而不是再去跟國稅局要一次抵稅額度。

  1. 誰該注意?(適用對象判斷) 不是每家公司都有這個困擾。請先確認:
  • 貴公司是否成立於 2005 年 7 月 1 日以前(可能有舊制年資)?
  • 貴公司是否在臺灣銀行信託部開立過「勞工退休準備金專戶」且尚未結清?
  • 如果公司全體員工都是勞退新制(6%),則不適用本篇規範,直接列費用即可。
  1. 給會計/人資的作業 SOP 建議公司內部建立標準流程,避免踩雷:
  • 收到退休申請: 人資計算退休金金額、確認該員工具有舊制年資。
  • 查詢餘額:經辦人員確認台銀專戶餘額。
    • 怎麼查? 不需要一般網銀帳號,可使用公司的「工商憑證」登入臺灣銀行「勞工退休準備金網路服務」系統,或檢視台銀定期寄發的紙本對帳單。
  • 申請動支: 若餘額足夠,向地方勞工主管機關申請動支,由台銀專戶撥
                      款。
  • 帳務處理: 會計確認款項是由專戶支付後,帳上應做「借:應付退休金 /
                      貸:勞工退休準備金」,切勿重複認列費用。

4. 定期檢視提撥率

很多傳產公司的舊制準備金專戶裡其實累積了大量資金(因為老員工都退光了或結清了)。如果專戶裡的錢已經遠超過未來可能支付的舊制退休金,建議諮詢會計師,評估是否向勞工局申請「暫停提撥」「領回溢提準備金」,讓資金運用更有效率。

 

四、相關法令整理

法規名稱 相關條文 重點說明
所得稅法 第 33 條第 1 項 提撥時列支

營利事業依法提撥之勞工退休準備金,得在限額內(薪資總額 15%)列為當年度費用。

所得稅法 第 33 條第 3 項 支付時順序

支付退休金時,應先由準備金項下支付;不足支付時,始得以當年度費用列支。


五、官方新聞稿原文

(以下內容引用自財政部臺北國稅局新聞稿,實際適用仍以主管機關最新公告為準)

標題:營利事業已提撥勞工退休準備金,嗣後支付員工退休金應先由該準備金項下支付,不足之數,才能以費用列支

財政部臺北國稅局表示,營利事業已依規定提撥勞工退休準備金,日後支付勞工退休金或資遣費,應儘先由勞工退休準備金專戶支付,不足之數,才能以費用列支。

該局進一步說明,依所得稅法第33條第1項規定,適用勞動基準法之營利事業,依勞動基準法提撥之勞工退休準備金,或依勞工退休金條例提繳之勞工退休金或年金保險費,每年度得在不超過當年度已付薪資總額15%限度內,以費用列支。復依同法條第3項規定,已依前開規定提撥勞工退休準備金者,以後職工退休或資遣,依規定發給退休金或資遣費時,應先由勞工退休準備金項下支付;不足支付時,始得以當年度費用列支。

該局舉例說明,甲公司111年度營利事業所得稅結算申報,列報薪資支出新臺幣(下同)1億元,經查其內容含括支付2名受僱員工退休金800萬元,惟甲公司係適用勞動基準法之營利事業,已依規定提撥勞工退休準備金,並於提撥年度列報於薪資支出項下,嗣甲公司實際支付退休金時,其勞工退休準備金專戶餘額尚有5,000萬元,並無不足支付情事,甲公司未先由該準備金專戶內支付,而逕由公司銀行帳戶撥付,並全額列為111年度費用,核與上開規定不符,爰予以剔除退休金費用800萬元,補徵稅額160萬元。

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外国法人による台湾における分公司設立・営業開始の流れおよび必要書類

1) 第1段階:外国での遠隔運用前準備と資格審査

  1. 会社名および営業項目の予備審査(経済部商業発展署)
  • 外国本社の中国語翻訳社名を優先して使用する必要があります。 形式は固定されており、前に「外國商 [本社の国名]」、後ろに「台灣分公司」を付記します(例:外國商○○有限公司台灣分公司)。
  • 必要項目:希望会社名1〜3個、営業項目(ネガティブリストによる)2〜10項目。
  1. 外国本社の書類準備
  • 必要書類:
    • 外国法人資格証明書類(公式原本のコピーを直接準備): 法人資格証明書、上記のマネーロンダリング防止(AML)に必須となる公式の登記/申報(申告)書類、取締役/株主名簿、関係者のパスポートまたは身分証明書類のコピー。
    • 外資資格声明書: 関係者全員の直筆署名が必要です。自身が陸資の身分に該当せず、法規制の規範に適合していることを誓約します(代表者とマネージャーが異なる場合、双方が個別に1部ずつ署名する必要があります)。
    • 委任状(POA): 割印(契印)が必要です(異なる人の場合、委任状に双方の授権権限を明記する必要があります)。
  • 直接送付: 権限を有する者が直接署名・捺印し、「事前の公証や認証を行わずに」そのまま審査へ提出します。 実務上、高確率でそのまま通過し、第1段階の補正通知(補正函)が発行されます。 (注:万が一、後日主官庁から抽出調査で認証を求められた場合は、現地の民間公証人に公証を依頼し、駐外館処(大使館・領事館に相当する窓口)で認証を受ければ問題ありません。)
  1. 第1段階の登記申請:「運営資金補正通知」の取得
  • プロセス:予備審査承認表、上記双方の身分証明書類、委任狀(POA)、外国法人資格証明書類などを「経済部商業発展署」に提出し、審査を受けます。
  • 結果:経済部より「第1段階補正通知(補正函)」が無事発行されます。

2) 第2段階:台湾身分の現地化と銀行口座開設

  1. ビザおよび統一証番号の取得
  • プロセス:プロセス: 台湾で口座開設を行う人(通常はマネージャー)が台湾入国ビザを申請し、有効な居留または停留ビザ(または関連する入出境許可)を取得します。 台湾入国後(またはオンラインシステムを通じて)、パスポートと関連ビザを提示し、内政部移民署へ「外來人口統一證號基資表(統一証番号)」を申請します。
  • 注意: 代表者とマネージャーが異なる場合、国外に残る大株主(代表者A)も紙の委任状を通じて台湾の代理人に依頼し、移民署からA本人の「統一證號基資表」を取得する必要があります。 申請時には両名分の統一証番号が揃っていなければなりません。
  1. 台北市営業所の場所の予備審査および賃貸借契約の締結
  • 営業所住所の予備審査(都市発展局/建築管理処): 台北市は土地利用土地管轄条例の執行が非常に厳格です。 「正式に賃貸借契約を締結する前」に、必ず「台北市商業処営業場所審査システム」で住所の予備審査を行ってください。後から不適合となり登記できず、高額な敷金、家賃、内装費用が完全に無駄になるのを防ぐためです。
  • 必要項目:必要書類: 建物所有権状または建物登記簿謄本(第二類謄本)。
  • 賃貸借契約の締結:予備審査通過後、家主と正式に契約を締結します(契約書には支店の営業用として使用する旨を明記する必要があります)。
  • 取得する書類:建物所有者の同意書および直近の家屋税納税証明書(または所有権状)のコピー。
  1. 銀行での支店「準備口座(籌備處帳戶)」の開設
  • 口座名義:形式は「外國商 [本社名] 有限公司台灣分公司籌備處」に固定されます。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の「補正通知(補正函)」原本、会社名予備審査承認表、口座開設者の身分証明書原本(パスポート、統一証号基資表、関連ビザ)、(異なる場合は代表者Aのパスポートおよび統一証号基資表も追加)、口座開設を明確に委任する本社からの委任状(POA)原本、本社の外国法人資格証明書類、株主/取締役名簿および最終受益者の資本構成図、銀行用準備口座小印(異なる場合、通常はマネージャーの個人印)。

3) 第3段階:資金の着金と公認会計士の監査証明

  1. 本社からの「運営資金」の送金と為替決済(銀行)
  • プロセス:プロセス: 外国本社口座から、台湾の準備口座へ運営資金を送金します。
  • 注意点:為替決済(結匯)の際、銀行から「外貨送金到着通知書(匯入匯款通知書)」と「外貨買入計算書(買匯水單)」を必ず受け取り、大切に保管してください(決済の性質欄には「310 運営資金」と記載される必要があります)。 外貨受取人名は支店名と完全に一致していなければなりません。
  • 残高証明書の申請:運営資金が着金した翌日、銀行に預金残高証明書を申請します。
  1. 公認会計士による運営資金の監査・認証
  • 法的根拠:『公認会計士による会社登記資本額監査認証弁法』第5条に基づき、支店の設立には公認会計士の監査証明(簽證)が必須です。

必要項目:必要書類: 銀行預金残高証明書原本、準備口座通帳の表紙・印鑑押印ページ・内帳ページのコピー(送金および決済記録が含まれるもの)、外貨送金到着通知書および外貨買入計算書のコピー、経済部補正通知のコピー、本社外国法人資格証明書類、支店設立登記申請表。

4) 第4段階:最終承認と日常運用の開始

  1. 第2段階の補正書類提出 ➔ 統一編号(企業番号)の取得
  • プロセス:プロセス: 「外貨送金到着通知書」、「外貨買入計算書」、「公認会計士資本監査報告書」および関係者の統一証号基資表、パスポート、身分証コピー、直筆署名入りの声明書/誓約書を経済部に提出し、補正手続きを行います。
  • 結果:結果: 外国会社の台湾支店設立認可書が正式に発行され、統一編号(日本の法人番号に相当)を取得できます。
  1. 営業人設立(税務)登記(財政部各地国税局)
  • プロセス:プロセス: 支店の所在地を管轄する国税局の分局または稽徵所へ税務登記を申請し、営業税の申告資格を取得します。
  1. 統一発票(レシート・領収書)の使用開始
  • 電子発票:財政部の電子発票統合サービスプラットフォームに登録し、電子発票のシリアル番号(字軌)を申請します。
  • 紙の発票:国税局に「統一発票購入証」を申請し、紙の発票を購入します。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の認可書原本、会社登記表原本、税務登記認可書原本、代表者の二つの身分証明書原本、会社登記用の大印・小印、発票用印鑑など。
  1. 「準備口座」から「正式な会社口座」への切り替え(銀行)
  • プロセス:プロセス: 口座開設者が元の銀行へ赴き、準備口座を正式な支店銀行口座へと名義変更・切り替えを行います。 この段階で初めて資金を自由に動かすことができるようになります。
  • 必要項目:必要書類: 経済部認可書原本、支店設立登記表原本、税務登記認可書コピー、口座開設者の二つの身分証明書、会社の正式な大印・小印。
  1. 日常運用開始後の後続業務
  • 14.1 工商証明書(工商憑証):経済部工商憑証管理センターへ申請します。オンラインでの納税、労災・健康保険手続き、電子発票業務などに使用します。
  • 14.2 進出口廠商登記(輸出入業者登記):貿易業務を行う場合、経済部国際貿易署での登記が必要です。 『出進口廠商登記弁法』第4条により、支店の英語名称にはその国籍と支店名(例えば国籍の名称および "Taiwan Branch" という文言を含むこと)を明記しなければならず、そうでない場合は却下されます。
  • 14.3 保険加入単位の設立:労働保険局および健康保険署において、労災保険、健康保険、労働年金(労退)の加入単位を設立します。
  • 14.4 就労許可と居留証: 労働部へ支店マネージャーの外国人就労許可を申請します。 取得後、マネージャーは移民署で台湾での長期居留証(ARC)を申請または変更することができ、これにより合法的に台湾に居留、就労、生活することが可能となります。