小規模營業人、特殊營業人「何時要開始開立統一發票」——專業解析與實務判斷

對於小規模營業人而言,「何時該開發票」不僅是法規遵循問題,更是經營成本的轉折點。以下依據最新稅法與函釋,為您整理判斷標準、優化流程,並揭露潛在的稅務風險。

 

一、 核心概念:三大類營業人屬性對照

 

為了快速釐清您的稅務身分,請參考下表:

屬性分類 定義與標準 稅率 發票開立義務
1. 小規模營業人 規模狹小、交易零星、月銷售額未達 20 萬元 1%
(查定課徵)
免用統一發票
(開立收據)
2. 特殊性質營業人 性質特殊 (如豆漿、冰果、自助餐、排骨飯等大眾餐飲),稽徵機關不受 20 萬限制,維持查定課徵。 1%
(查定課徵)
原則免用
但若具備「五大能力」則強執使用
3. 使用發票營業人 月銷售額 20 萬元以上,或經核定具備使用發票能力者。 5%

 

必須開立統一發票

 

二、 實務判斷:兩大「觸發機制」


什麼時候該從「免用」轉為「使用」發票?請檢視這兩把尺:


A. 金額觸發:一般行業的硬指標
  • 標準: 最近半年平均每月銷售額達到 新臺幣 20 萬元
  • 行動: 這是剛性門檻。一旦穩定達標,應主動申請變更。
  • 會計師提醒: 國稅局看的是「平均」與「趨勢」。切勿因為單月淡季低於 20萬就自認沒事;若長期趨勢向上,應及早規劃。

B. 能力觸發:特殊餐飲業的「五大天條」

針對大眾化餐飲業(如便當、甜點、手搖飲等),即使銷售額未達 20 萬,只要具備以下任一能力(代表您已有現代化管理能力),國稅局即可核定您使用統一發票:

       
    財政部核定關鍵五指標(負面表列):

  1. 連鎖或加盟經營: 無論是總部或加盟店。
  2. 電子系統管理: 使用電子點餐、座位管理、取餐單/號碼
                              機。
  3. 網路銷售: 透過官網、外送平台 (UberEats)、直播銷
                      售。
  4. 電子收銀/帳務: 以收銀機開立收據、或用電腦系統管控
                              帳務。
  5. 其他跡象: 依營業狀況、商譽、季節性,足認有使用發票
                      能力。

結論 : 如果您是賣吃的,且導入了 POS 機或加入了外送平台,就算月營收只有 15 萬,也有極高機率被要求開發票。

 

 

三、 風險揭露:未主動變更的「處罰與代價」


這是您最需要關注的部分。如果您符合上述條件卻心存僥倖,被國稅局查獲的代價將遠高於「乖乖繳稅」。

 

1. 補稅:追溯期長,稅率暴增

若被查獲實際銷售額已達標,國稅局將進行「實質課稅」:

  • 稅率差異: 原本查定課徵是 1%,被抓到後,隱匿的銷售額將改按 5% 計算補徵。
  • 進項無法扣抵: 正常開立發票(5%)時,您的進貨發票(進項稅額)可以扣抵銷項稅額。但在「被查獲補稅」的計算中,往往因缺乏合規憑證,導致無法扣抵,變成需全額補繳 5% 銷售稅。
2. 罰鍰:行為罰與漏稅罰擇一從重

依據《加值型及非加值型營業稅法》第 51 條及《稅捐稽徵法》第 44 條:

  • 漏稅罰: 除追繳稅款外,按所漏稅額處 5 倍以下罰鍰。
  • 行為罰: 未依規定給與他人憑證(未開發票),處銷售額 5% 的罰鍰。
  • 實務後果: 即使是第一次被抓,通常也會面臨 0.5 倍 ~ 1 倍 的漏稅罰鍰。連補帶罰,總金額非常可觀。
3. 核課期間的追殺

稅捐的核課期間通常為 5 年(若涉及故意以詐欺或其他不正當方法逃漏稅捐則為 7 年)。這意味著國稅局可以一次追補過去 5 年少繳的稅款與罰金。

4. 喪失「擴大書審」資格(營所稅影響)

小規模營業人通常在年底申報營所稅時適用簡單的「純益率」計算。一旦被查獲逃漏稅,可能被列為「異常案件」,導致您的年度營所稅面臨「查帳」(需提示詳細帳簿憑證),若帳務不全,將被依「同業利潤標準」(通常淨利率較高)核定所得稅。

 

 

四、 決策樹:一分鐘自我檢測


請依序回答以下問題,決定您的下一步:

  1. 我是不是「大眾化餐飲」業者?
    • → 進入第 2 題。
    • → 跳至第 3 題。
  2. 我有沒有以下特徵?(連鎖加盟、使用 POS 機/點餐機、做外送平台/網購)
    • 有任一項【紅燈】高機率需改用發票,請立即諮詢會計師
                            協助申請。
    • 完全沒有 → 仍屬查定課徵(1%),但需監控營業額。
  3. 我最近半年的平均月銷售額是否接近或超過 20 萬?
    • 是 (已達標)【紅燈】 請主動申請改用發票。
    • 否 (約 18-19 萬)【黃燈】 屬危險邊緣,建議預先準備發票
                                      系統,或控管營收。
    • 否 (遠低於 20 萬)【綠燈】 維持現狀,免用發票。

 

五、 轉型建議與行動清單


若您確定需要轉換,請別把它當成壞事。使用統一發票雖然稅率變 5%,但也帶來了「進項可扣抵」、「公司正規化」、「易於融資」等優點。

下一步您可以怎麼做?

  1. 準備轉換: 聯絡您的會計師,辦理「變更課稅方式」申請。
  2. 評估成本: 開始蒐集所有進貨、租金、水電的「載有統編的發票」
                      ,這些未來都能幫您抵稅。
  3. 系統建置: 決定要用傳統手開、收銀機,還是導入電子發票(推薦
                      電子發票,未來趨勢且管理方便)。
  4. 價格策略: 您的售價可能需要調整(含稅價),請提早規劃並公告
                      消費者,避免漲價爭議。
上部へスクロール

外国法人による台湾における分公司設立・営業開始の流れおよび必要書類

1) 第1段階:外国での遠隔運用前準備と資格審査

  1. 会社名および営業項目の予備審査(経済部商業発展署)
  • 外国本社の中国語翻訳社名を優先して使用する必要があります。 形式は固定されており、前に「外國商 [本社の国名]」、後ろに「台灣分公司」を付記します(例:外國商○○有限公司台灣分公司)。
  • 必要項目:希望会社名1〜3個、営業項目(ネガティブリストによる)2〜10項目。
  1. 外国本社の書類準備
  • 必要書類:
    • 外国法人資格証明書類(公式原本のコピーを直接準備): 法人資格証明書、上記のマネーロンダリング防止(AML)に必須となる公式の登記/申報(申告)書類、取締役/株主名簿、関係者のパスポートまたは身分証明書類のコピー。
    • 外資資格声明書: 関係者全員の直筆署名が必要です。自身が陸資の身分に該当せず、法規制の規範に適合していることを誓約します(代表者とマネージャーが異なる場合、双方が個別に1部ずつ署名する必要があります)。
    • 委任状(POA): 割印(契印)が必要です(異なる人の場合、委任状に双方の授権権限を明記する必要があります)。
  • 直接送付: 権限を有する者が直接署名・捺印し、「事前の公証や認証を行わずに」そのまま審査へ提出します。 実務上、高確率でそのまま通過し、第1段階の補正通知(補正函)が発行されます。 (注:万が一、後日主官庁から抽出調査で認証を求められた場合は、現地の民間公証人に公証を依頼し、駐外館処(大使館・領事館に相当する窓口)で認証を受ければ問題ありません。)
  1. 第1段階の登記申請:「運営資金補正通知」の取得
  • プロセス:予備審査承認表、上記双方の身分証明書類、委任狀(POA)、外国法人資格証明書類などを「経済部商業発展署」に提出し、審査を受けます。
  • 結果:経済部より「第1段階補正通知(補正函)」が無事発行されます。

2) 第2段階:台湾身分の現地化と銀行口座開設

  1. ビザおよび統一証番号の取得
  • プロセス:プロセス: 台湾で口座開設を行う人(通常はマネージャー)が台湾入国ビザを申請し、有効な居留または停留ビザ(または関連する入出境許可)を取得します。 台湾入国後(またはオンラインシステムを通じて)、パスポートと関連ビザを提示し、内政部移民署へ「外來人口統一證號基資表(統一証番号)」を申請します。
  • 注意: 代表者とマネージャーが異なる場合、国外に残る大株主(代表者A)も紙の委任状を通じて台湾の代理人に依頼し、移民署からA本人の「統一證號基資表」を取得する必要があります。 申請時には両名分の統一証番号が揃っていなければなりません。
  1. 台北市営業所の場所の予備審査および賃貸借契約の締結
  • 営業所住所の予備審査(都市発展局/建築管理処): 台北市は土地利用土地管轄条例の執行が非常に厳格です。 「正式に賃貸借契約を締結する前」に、必ず「台北市商業処営業場所審査システム」で住所の予備審査を行ってください。後から不適合となり登記できず、高額な敷金、家賃、内装費用が完全に無駄になるのを防ぐためです。
  • 必要項目:必要書類: 建物所有権状または建物登記簿謄本(第二類謄本)。
  • 賃貸借契約の締結:予備審査通過後、家主と正式に契約を締結します(契約書には支店の営業用として使用する旨を明記する必要があります)。
  • 取得する書類:建物所有者の同意書および直近の家屋税納税証明書(または所有権状)のコピー。
  1. 銀行での支店「準備口座(籌備處帳戶)」の開設
  • 口座名義:形式は「外國商 [本社名] 有限公司台灣分公司籌備處」に固定されます。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の「補正通知(補正函)」原本、会社名予備審査承認表、口座開設者の身分証明書原本(パスポート、統一証号基資表、関連ビザ)、(異なる場合は代表者Aのパスポートおよび統一証号基資表も追加)、口座開設を明確に委任する本社からの委任状(POA)原本、本社の外国法人資格証明書類、株主/取締役名簿および最終受益者の資本構成図、銀行用準備口座小印(異なる場合、通常はマネージャーの個人印)。

3) 第3段階:資金の着金と公認会計士の監査証明

  1. 本社からの「運営資金」の送金と為替決済(銀行)
  • プロセス:プロセス: 外国本社口座から、台湾の準備口座へ運営資金を送金します。
  • 注意点:為替決済(結匯)の際、銀行から「外貨送金到着通知書(匯入匯款通知書)」と「外貨買入計算書(買匯水單)」を必ず受け取り、大切に保管してください(決済の性質欄には「310 運営資金」と記載される必要があります)。 外貨受取人名は支店名と完全に一致していなければなりません。
  • 残高証明書の申請:運営資金が着金した翌日、銀行に預金残高証明書を申請します。
  1. 公認会計士による運営資金の監査・認証
  • 法的根拠:『公認会計士による会社登記資本額監査認証弁法』第5条に基づき、支店の設立には公認会計士の監査証明(簽證)が必須です。

必要項目:必要書類: 銀行預金残高証明書原本、準備口座通帳の表紙・印鑑押印ページ・内帳ページのコピー(送金および決済記録が含まれるもの)、外貨送金到着通知書および外貨買入計算書のコピー、経済部補正通知のコピー、本社外国法人資格証明書類、支店設立登記申請表。

4) 第4段階:最終承認と日常運用の開始

  1. 第2段階の補正書類提出 ➔ 統一編号(企業番号)の取得
  • プロセス:プロセス: 「外貨送金到着通知書」、「外貨買入計算書」、「公認会計士資本監査報告書」および関係者の統一証号基資表、パスポート、身分証コピー、直筆署名入りの声明書/誓約書を経済部に提出し、補正手続きを行います。
  • 結果:結果: 外国会社の台湾支店設立認可書が正式に発行され、統一編号(日本の法人番号に相当)を取得できます。
  1. 営業人設立(税務)登記(財政部各地国税局)
  • プロセス:プロセス: 支店の所在地を管轄する国税局の分局または稽徵所へ税務登記を申請し、営業税の申告資格を取得します。
  1. 統一発票(レシート・領収書)の使用開始
  • 電子発票:財政部の電子発票統合サービスプラットフォームに登録し、電子発票のシリアル番号(字軌)を申請します。
  • 紙の発票:国税局に「統一発票購入証」を申請し、紙の発票を購入します。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の認可書原本、会社登記表原本、税務登記認可書原本、代表者の二つの身分証明書原本、会社登記用の大印・小印、発票用印鑑など。
  1. 「準備口座」から「正式な会社口座」への切り替え(銀行)
  • プロセス:プロセス: 口座開設者が元の銀行へ赴き、準備口座を正式な支店銀行口座へと名義変更・切り替えを行います。 この段階で初めて資金を自由に動かすことができるようになります。
  • 必要項目:必要書類: 経済部認可書原本、支店設立登記表原本、税務登記認可書コピー、口座開設者の二つの身分証明書、会社の正式な大印・小印。
  1. 日常運用開始後の後続業務
  • 14.1 工商証明書(工商憑証):経済部工商憑証管理センターへ申請します。オンラインでの納税、労災・健康保険手続き、電子発票業務などに使用します。
  • 14.2 進出口廠商登記(輸出入業者登記):貿易業務を行う場合、経済部国際貿易署での登記が必要です。 『出進口廠商登記弁法』第4条により、支店の英語名称にはその国籍と支店名(例えば国籍の名称および "Taiwan Branch" という文言を含むこと)を明記しなければならず、そうでない場合は却下されます。
  • 14.3 保険加入単位の設立:労働保険局および健康保険署において、労災保険、健康保険、労働年金(労退)の加入単位を設立します。
  • 14.4 就労許可と居留証: 労働部へ支店マネージャーの外国人就労許可を申請します。 取得後、マネージャーは移民署で台湾での長期居留証(ARC)を申請または変更することができ、これにより合法的に台湾に居留、就労、生活することが可能となります。