想用前10年虧損抵稅?符合「情節輕微」還不夠,有這紀錄直接被否決!

一、給老闆看得懂的一段話摘要

公司如果前幾年有賠錢(虧損),可以留著抵以後賺錢年度的稅,這叫做「盈虧互抵」。但財政部北區國稅局提醒:這個優惠是有門檻的!除了帳要記清楚、如期申報外,最關鍵的是「不能有不正當逃漏稅行為」。

如果你為了省稅去買假發票、虛列成本,就算逃漏稅的金額很少(比例低於 5%),只要被認定是「故意的詐術」,國稅局就會直接取消你的虧損扣除權利,讓你得不償失。


二、重點整理

  1. 什麼是「前10年虧損扣除」?

簡單說,就是拿以前賠的錢,來抵現在賺的錢,讓應稅所得變少。

但必須同時符合以下 4 個條件:

  • 身分限制: 必須是「公司組織」(獨資、合夥不行)。
  • 帳冊條件: 會計帳冊簿據完備。
  • 申報型態: 虧損年跟賺錢年,都要是經「會計師查核簽證」。
  • 申報期限: 必須「如期申報」。
  1. 什麼叫「情節輕微」?(原本的寬限條款)

如果公司不小心漏報了一些收入,還能用虧損扣除嗎?

根據財政部函釋,只要符合以下條件,算「情節輕微」,還是可以抵稅:

  • 條件 A: 短漏稅額不超過 10 萬元
  • 條件 B: 短漏報所得額占全年所得額比例不超過 5%
  • 關鍵前提: 且未以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐。
  1. 魔鬼藏在細節裡:即使比例小,用「詐術」就出局!

很多老闆以為「只要漏稅比例在 5% 以內就沒事」,這是大錯特錯。

國稅局強調:「比例小」只是門檻之一,一旦你的手段是「不正當」(如買
                      假發票),就算只漏報 1 塊錢,也不算情節輕微,直接否准虧
                      損扣除。

  1. 慘痛案例:為了省 160 萬稅,賠掉 1,200 萬的抵稅權

北區國稅局查獲案例:

  • 公司狀況: 甲公司賺了 2 億元,想用以前的虧損抵掉 1,200 萬元。
  • 違規行為: 為了少繳點稅,甲公司拿了 800 萬元的假發票虛列成本。
  • 比例計算: 漏報 800 萬 ÷ 總所得 2.08 億 = 3.8%(低於 5%,看起來
                      符合輕微標準)。
  • 最終判決: 雖然比例低,但因為是用「假發票」這種不正當方法,國
                      稅局認定不適用虧損扣除。
  • 代價: 補稅 + 罰款 + 1,200 萬虧損扣除額全部作廢


三、會計師小提醒

  1. 「虧損扣除」是特權,不是權利

在稅法上,「盈虧互抵」被視為一種對誠實納稅義務人的獎勵。所以國稅局對此審核非常嚴格,只要你的誠信(帳冊完備度)被打折,這個獎勵隨時會被收回。

  1. 什麼是「不正當方法」?

除了買假發票外,常見的還有:

  • 虛列員工薪資(報人頭)。
  • 虛列交際費、旅費(拿家人的消費發票來報公司帳)。
  • 漏開統一發票並隱匿收入(內外帳差異巨大)。
    這些行為在國稅局眼中都屬於「故意」且「不正當」,一旦查獲,絕對沒有「情節輕微」的空間。
  1. 實務建議:別因小失大

如果您的公司帳上累積了幾千萬的虧損扣除額(這可是潛在的現金資產!),在做任何節稅規劃時請務必謹慎。

不要為了貪圖幾十萬的小便宜(如塞一點假費用),結果害得幾千萬的虧損扣除資格被取消。請定期請會計師審視帳務合規性,確保這項「抵稅資產」的安全。

四、相關法令整理

法規名稱 關鍵條文 重點說明
所得稅法 第 39 條 規定只有「帳冊完備」且「簽證/藍色申報」的公司,才能用前 10 年的虧損來抵今年的稅。
所得稅法 第 21 條 不是有記帳就好,必須依規定取得合法憑證。拿假發票入帳,就是帳冊不完備。
財政部函釋 83.7.13 台財稅第831601175號 雖然給了 5% 或 10 萬元的容錯空間,但設下了一個天條:「不得使用詐術」。這條函釋是本案判決的核心依據。


五、官方新聞稿原文

(以下內容引用自財政部北區國稅局新聞稿)

標題:會計帳冊簿據完備,方得適用前10年虧損扣除規定

財政部北區國稅局表示,營利事業以往年度營業之虧損,不得列入本年度計算扣除,但公司組織之營利事業,其會計帳冊簿據完備,虧損及申報扣除年度均使用藍色申報書或經會計師查核簽證,並如期申報者,得將經該管稽徵機關核定之前10年內各期虧損,自本年純益額中扣除後,再行核課。

該局指出,營利事業依所得稅法第39條規定適用以前年度虧損扣除者,其虧損及申報扣除年度均應符合「會計帳冊簿據完備」之要件。所稱「會計帳冊簿據完備」,依同法第21條規定,營利事業應保持足以正確計算其營利事業所得額之帳簿憑證及會計紀錄,帳簿憑證及會計紀錄應依財政部訂頒稅捐稽徵機關管理營利事業會計帳簿憑證辦法規定設置並依法取得憑證。另公司經稽徵機關查獲短漏所得稅稅額不超過新臺幣(下同)10萬元或短漏報課稅所得額占全年所得額之比例不超過5%,且非以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐者,依財政部83年7月13日台財稅字第831601175號函規定,得視為短漏報情節輕微,仍准適用所得稅法第39條有關前10年虧損扣除之規定。惟特別注意,前述短漏報情節輕微之適用,前提要件是公司未以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐。

該局舉例說明,甲公司111年度營利事業所得稅結算申報經會計師查核簽證,原申報全年所得額2億元,並列報前10年核定虧損本年度扣除額1,200萬元。經該局查核發現,甲公司為降低繳稅金額,明知無進貨事實,卻故意向他人取得不實進項憑證並虛列營業成本800萬元,致短漏所得稅稅額160萬元,經剔除補稅並予處罰外,另短漏報課稅所得額800萬元占核定全年所得額2億800萬元之比例雖未超過5%,但甲公司係以不正當方法逃漏稅捐,核無上揭短漏報情節輕微規定之適用,爰否准前10年虧損扣除。

該局特別提醒,營利事業應誠實申報納稅,如以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐者,除就所漏稅額依所得稅法相關規定補稅及處罰外,亦不適用前10年虧損扣除之規定。

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外国法人による台湾における分公司設立・営業開始の流れおよび必要書類

1) 第1段階:外国での遠隔運用前準備と資格審査

  1. 会社名および営業項目の予備審査(経済部商業発展署)
  • 外国本社の中国語翻訳社名を優先して使用する必要があります。 形式は固定されており、前に「外國商 [本社の国名]」、後ろに「台灣分公司」を付記します(例:外國商○○有限公司台灣分公司)。
  • 必要項目:希望会社名1〜3個、営業項目(ネガティブリストによる)2〜10項目。
  1. 外国本社の書類準備
  • 必要書類:
    • 外国法人資格証明書類(公式原本のコピーを直接準備): 法人資格証明書、上記のマネーロンダリング防止(AML)に必須となる公式の登記/申報(申告)書類、取締役/株主名簿、関係者のパスポートまたは身分証明書類のコピー。
    • 外資資格声明書: 関係者全員の直筆署名が必要です。自身が陸資の身分に該当せず、法規制の規範に適合していることを誓約します(代表者とマネージャーが異なる場合、双方が個別に1部ずつ署名する必要があります)。
    • 委任状(POA): 割印(契印)が必要です(異なる人の場合、委任状に双方の授権権限を明記する必要があります)。
  • 直接送付: 権限を有する者が直接署名・捺印し、「事前の公証や認証を行わずに」そのまま審査へ提出します。 実務上、高確率でそのまま通過し、第1段階の補正通知(補正函)が発行されます。 (注:万が一、後日主官庁から抽出調査で認証を求められた場合は、現地の民間公証人に公証を依頼し、駐外館処(大使館・領事館に相当する窓口)で認証を受ければ問題ありません。)
  1. 第1段階の登記申請:「運営資金補正通知」の取得
  • プロセス:予備審査承認表、上記双方の身分証明書類、委任狀(POA)、外国法人資格証明書類などを「経済部商業発展署」に提出し、審査を受けます。
  • 結果:経済部より「第1段階補正通知(補正函)」が無事発行されます。

2) 第2段階:台湾身分の現地化と銀行口座開設

  1. ビザおよび統一証番号の取得
  • プロセス:プロセス: 台湾で口座開設を行う人(通常はマネージャー)が台湾入国ビザを申請し、有効な居留または停留ビザ(または関連する入出境許可)を取得します。 台湾入国後(またはオンラインシステムを通じて)、パスポートと関連ビザを提示し、内政部移民署へ「外來人口統一證號基資表(統一証番号)」を申請します。
  • 注意: 代表者とマネージャーが異なる場合、国外に残る大株主(代表者A)も紙の委任状を通じて台湾の代理人に依頼し、移民署からA本人の「統一證號基資表」を取得する必要があります。 申請時には両名分の統一証番号が揃っていなければなりません。
  1. 台北市営業所の場所の予備審査および賃貸借契約の締結
  • 営業所住所の予備審査(都市発展局/建築管理処): 台北市は土地利用土地管轄条例の執行が非常に厳格です。 「正式に賃貸借契約を締結する前」に、必ず「台北市商業処営業場所審査システム」で住所の予備審査を行ってください。後から不適合となり登記できず、高額な敷金、家賃、内装費用が完全に無駄になるのを防ぐためです。
  • 必要項目:必要書類: 建物所有権状または建物登記簿謄本(第二類謄本)。
  • 賃貸借契約の締結:予備審査通過後、家主と正式に契約を締結します(契約書には支店の営業用として使用する旨を明記する必要があります)。
  • 取得する書類:建物所有者の同意書および直近の家屋税納税証明書(または所有権状)のコピー。
  1. 銀行での支店「準備口座(籌備處帳戶)」の開設
  • 口座名義:形式は「外國商 [本社名] 有限公司台灣分公司籌備處」に固定されます。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の「補正通知(補正函)」原本、会社名予備審査承認表、口座開設者の身分証明書原本(パスポート、統一証号基資表、関連ビザ)、(異なる場合は代表者Aのパスポートおよび統一証号基資表も追加)、口座開設を明確に委任する本社からの委任状(POA)原本、本社の外国法人資格証明書類、株主/取締役名簿および最終受益者の資本構成図、銀行用準備口座小印(異なる場合、通常はマネージャーの個人印)。

3) 第3段階:資金の着金と公認会計士の監査証明

  1. 本社からの「運営資金」の送金と為替決済(銀行)
  • プロセス:プロセス: 外国本社口座から、台湾の準備口座へ運営資金を送金します。
  • 注意点:為替決済(結匯)の際、銀行から「外貨送金到着通知書(匯入匯款通知書)」と「外貨買入計算書(買匯水單)」を必ず受け取り、大切に保管してください(決済の性質欄には「310 運営資金」と記載される必要があります)。 外貨受取人名は支店名と完全に一致していなければなりません。
  • 残高証明書の申請:運営資金が着金した翌日、銀行に預金残高証明書を申請します。
  1. 公認会計士による運営資金の監査・認証
  • 法的根拠:『公認会計士による会社登記資本額監査認証弁法』第5条に基づき、支店の設立には公認会計士の監査証明(簽證)が必須です。

必要項目:必要書類: 銀行預金残高証明書原本、準備口座通帳の表紙・印鑑押印ページ・内帳ページのコピー(送金および決済記録が含まれるもの)、外貨送金到着通知書および外貨買入計算書のコピー、経済部補正通知のコピー、本社外国法人資格証明書類、支店設立登記申請表。

4) 第4段階:最終承認と日常運用の開始

  1. 第2段階の補正書類提出 ➔ 統一編号(企業番号)の取得
  • プロセス:プロセス: 「外貨送金到着通知書」、「外貨買入計算書」、「公認会計士資本監査報告書」および関係者の統一証号基資表、パスポート、身分証コピー、直筆署名入りの声明書/誓約書を経済部に提出し、補正手続きを行います。
  • 結果:結果: 外国会社の台湾支店設立認可書が正式に発行され、統一編号(日本の法人番号に相当)を取得できます。
  1. 営業人設立(税務)登記(財政部各地国税局)
  • プロセス:プロセス: 支店の所在地を管轄する国税局の分局または稽徵所へ税務登記を申請し、営業税の申告資格を取得します。
  1. 統一発票(レシート・領収書)の使用開始
  • 電子発票:財政部の電子発票統合サービスプラットフォームに登録し、電子発票のシリアル番号(字軌)を申請します。
  • 紙の発票:国税局に「統一発票購入証」を申請し、紙の発票を購入します。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の認可書原本、会社登記表原本、税務登記認可書原本、代表者の二つの身分証明書原本、会社登記用の大印・小印、発票用印鑑など。
  1. 「準備口座」から「正式な会社口座」への切り替え(銀行)
  • プロセス:プロセス: 口座開設者が元の銀行へ赴き、準備口座を正式な支店銀行口座へと名義変更・切り替えを行います。 この段階で初めて資金を自由に動かすことができるようになります。
  • 必要項目:必要書類: 経済部認可書原本、支店設立登記表原本、税務登記認可書コピー、口座開設者の二つの身分証明書、会社の正式な大印・小印。
  1. 日常運用開始後の後続業務
  • 14.1 工商証明書(工商憑証):経済部工商憑証管理センターへ申請します。オンラインでの納税、労災・健康保険手続き、電子発票業務などに使用します。
  • 14.2 進出口廠商登記(輸出入業者登記):貿易業務を行う場合、経済部国際貿易署での登記が必要です。 『出進口廠商登記弁法』第4条により、支店の英語名称にはその国籍と支店名(例えば国籍の名称および "Taiwan Branch" という文言を含むこと)を明記しなければならず、そうでない場合は却下されます。
  • 14.3 保険加入単位の設立:労働保険局および健康保険署において、労災保険、健康保険、労働年金(労退)の加入単位を設立します。
  • 14.4 就労許可と居留証: 労働部へ支店マネージャーの外国人就労許可を申請します。 取得後、マネージャーは移民署で台湾での長期居留証(ARC)を申請または変更することができ、これにより合法的に台湾に居留、就労、生活することが可能となります。