醫藥費、生產費可以扣多少?保險理賠、政府補助要先扣掉,不然會被國稅局剔除!

一、給正在報稅的你

報綜所稅時,如果你選擇「列舉扣除」,醫藥費和生育費是可以抵稅的,但有 3 個絕對不能踩的紅線

  1. 看錯醫生: 去找沒健保、也不是財政部核准的私人診所看病 → 不能扣
  2. 沒扣保險: 醫藥費 10 萬,保險賠了 8 萬,你還報 10 萬 → 不能扣(只能報 2 萬)。
  3. 非醫療行為: 一般醫美、整形、坐月子中心費用 → 不能扣

簡單記住公式:

可扣除金額 = 合格醫院收據 − 保險理賠 − 政府補助

 

二、醫藥及生育費可以怎麼扣?先看法條重點

依《所得稅法》規定,若要將醫藥費列舉扣除,必須同時滿足「對象」與「場所」兩大條件:

1. 對象(誰生病?)

  • 納稅義務人本人
  • 配偶
  • 受扶養親屬

2. 場所(去哪裡看病?)

必須付給下列 3 類 合格醫療院所,收據才有效:

  • 公立醫院
  • 全民健保特約醫療院、所(包含健保特約診所)
  • 經財政部認定「會計紀錄完備正確」之醫院/診所

小撇步:

如果您看的是「全自費」的私人診所(如高檔牙醫),不確定能不能報稅,可以上「財政部稅務入口網」查詢該診所是否在核定名單內。

 

三、兩大地雷案例:保險沒扣 & 找錯診所

地雷一:「保險理賠」沒扣掉,被整筆剔除

案例說明:

  • 甲君申報: 醫藥費扣除額 333 萬元
  • 國稅局查核: 甲君確實花了 333 萬看病,同時保險公司也理賠了 333 萬
                          元
  • 結果:
    • 實際自費負擔 = 333萬 – 333萬 = 0 元
    • 國稅局剔除全額扣除額,並補徵稅款。

正確觀念:

稅法是讓您扣除「造成經濟負擔」的醫藥費。既然保險公司幫您付了,這筆錢就沒有造成您的負擔,當然不能抵稅。

地雷二:「醫療院所」不合規,收據變廢紙

案例說明:

  • 甲君申報: 醫藥費扣除額 30 萬元(其中 20 萬付給乙牙醫診所)。
  • 國稅局查核: 乙牙醫診所既不是健保特約,也不在財政部核准名單內。
  • 結果:
    • 否准認列這 20 萬元。
    • 補徵稅額 8 萬元(假設稅率 40%)。

正確觀念:

不是有掛號看診就能抵稅。找名醫看自費牙齒矯正或植牙前,先確認診所資格,以免報稅時空歡喜一場。


四、報稅實務小清單(自我檢查表)

在按下申報鍵之前,請拿出收據逐一核對:

步驟 1:檢查收據來源

  • [  ] 是公立醫院?
  • [  ] 是健保特約診所?
  • [  ] 是財政部核准的會計完備診所?
    (若以上皆非,這張收據不能用)

 

步驟 2:檢查費用性質

  • [  ] 是治療、用藥、生育?(可扣)
  • [  ] 是美容整形、一般護理之家、坐月子中心?(不可扣)

步驟 3:計算「淨額」

  • [  ] 是否有申請保險理賠?金額多少?
  • [  ] 是否有申請政府補助?金額多少?
  • 申報金額 = 收據總額 − (保險理賠 + 政府補助)

 

五、會計師小提醒

1. 坐月子中心的費用不能扣?

很多新手爸媽會問這個。原則上,坐月子中心的費用屬於「生活照顧」性質,不能列舉扣除。

但例外是: 如果是因為醫療需求(如難產、早產)住院,由醫院開立的「醫療費用收據」部分,是可以扣除的。

2. 高額醫療費更容易被查

如果您的醫藥費扣除額高達數十萬甚至上百萬,國稅局系統通常會跳出異常。

這時候更要檢查是否有相對應的「高額保險理賠」。建議在申報時,主動附上保險理賠明細表,證明您申報的是「扣除理賠後的餘額」,可以減少被查稅的機率。

3. 別為了抵稅硬選列舉扣除

有些年輕人為了要把看牙齒的 2 萬塊拿來抵稅,辛苦蒐集單據改用列舉扣除。

但請先算一下:您的「醫藥費 + 保險費 + 捐贈 + 房租」加起來,有超過標準扣除額(單身 13.1 萬 / 夫妻 26.2 萬)嗎?如果沒有,直接用標準扣除額反而更划算又省事。

 

六、相關法令整理

法規名稱 相關條文 重點說明
所得稅法 第 17 條 醫藥及生育費扣除規定

限付與公立、健保特約或財政部核定之醫療院所。受有保險給付部分不得扣除。

財政部函釋 排除項目

美容整形費用、坐月子中心費用、看護費用(除非屬醫療行為)等,原則上不可列舉扣除。

 

七、官方新聞稿原文

(以下內容引用自財政部中區國稅局及臺北國稅局新聞稿,實際適用仍以主管機關最新公告為準)

列報醫藥及生育費列舉扣除額,依法應扣除受保險給付金額

財政部中區國稅局表示,依所得稅法第17條第1項第2款第2目之3規定,申報扣除納稅義務人、配偶或受扶養親屬的醫藥費及生育費,以付與公立醫院、全民健康保險特約醫療院、所,或經財政部認定其會計紀錄完備正確之醫院者為限。但受有保險給付部分,應自列報之醫藥費及生育費用中扣除。

該局舉例說明,日前查獲一案例,甲君於申報113年度綜合所得稅時,列報支付A醫院醫療費用333萬元,查核時發現該醫療支出受有保險公司醫療保險給付333萬元,因甲君未於申報時扣除保險給付部分,遭核定扣除保險給付並補徵稅額。

該局提醒,民眾每年辦理綜合所得稅結算申報,在列報扣除醫藥及生育費支出時,如該支出有受領保險給付,務必以扣除受領保險給付後金額列報,以免遭國稅局剔除補稅。

綜合所得稅申報列舉醫藥及生育費報你知

財政部臺北國稅局提醒,時值113年度綜合所得稅結算申報期,民眾採列舉扣除醫藥及生育費時,除須確認係屬醫療性質之費用外,尚須付予符合規定之醫療院所,且受有保險給付或政府補助部分,不得扣除。

該局進一步說明,納稅義務人、配偶或受扶養親屬之醫藥及生育費,必須是給付公立醫院、全民健康保險特約醫療院所,或經財政部認定其會計紀錄完備正確之醫院,才能於申報綜合所得稅時列舉扣除;至財政部核定其會計紀錄完備正確之醫院(診所)名單,已公告於財政部稅務入口網站,民眾可於該網站查詢就醫或看診之私立醫療機構是否符合列報扣除規定。

該局舉例說明,甲君112年度申報列舉扣除醫藥及生育費新臺幣(下同)30萬元,其中屬於乙牙醫診所之醫藥費為20萬元,惟經該局查得乙牙醫診所非屬公立醫院、全民健康保險特約醫療院、所,亦非屬財政部認定其會計紀錄完備正確之醫院,故否准認列醫藥及生育費扣除額20萬元,並核定補徵稅額8萬元。

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外国法人による台湾における分公司設立・営業開始の流れおよび必要書類

1) 第1段階:外国での遠隔運用前準備と資格審査

  1. 会社名および営業項目の予備審査(経済部商業発展署)
  • 外国本社の中国語翻訳社名を優先して使用する必要があります。 形式は固定されており、前に「外國商 [本社の国名]」、後ろに「台灣分公司」を付記します(例:外國商○○有限公司台灣分公司)。
  • 必要項目:希望会社名1〜3個、営業項目(ネガティブリストによる)2〜10項目。
  1. 外国本社の書類準備
  • 必要書類:
    • 外国法人資格証明書類(公式原本のコピーを直接準備): 法人資格証明書、上記のマネーロンダリング防止(AML)に必須となる公式の登記/申報(申告)書類、取締役/株主名簿、関係者のパスポートまたは身分証明書類のコピー。
    • 外資資格声明書: 関係者全員の直筆署名が必要です。自身が陸資の身分に該当せず、法規制の規範に適合していることを誓約します(代表者とマネージャーが異なる場合、双方が個別に1部ずつ署名する必要があります)。
    • 委任状(POA): 割印(契印)が必要です(異なる人の場合、委任状に双方の授権権限を明記する必要があります)。
  • 直接送付: 権限を有する者が直接署名・捺印し、「事前の公証や認証を行わずに」そのまま審査へ提出します。 実務上、高確率でそのまま通過し、第1段階の補正通知(補正函)が発行されます。 (注:万が一、後日主官庁から抽出調査で認証を求められた場合は、現地の民間公証人に公証を依頼し、駐外館処(大使館・領事館に相当する窓口)で認証を受ければ問題ありません。)
  1. 第1段階の登記申請:「運営資金補正通知」の取得
  • プロセス:予備審査承認表、上記双方の身分証明書類、委任狀(POA)、外国法人資格証明書類などを「経済部商業発展署」に提出し、審査を受けます。
  • 結果:経済部より「第1段階補正通知(補正函)」が無事発行されます。

2) 第2段階:台湾身分の現地化と銀行口座開設

  1. ビザおよび統一証番号の取得
  • プロセス:プロセス: 台湾で口座開設を行う人(通常はマネージャー)が台湾入国ビザを申請し、有効な居留または停留ビザ(または関連する入出境許可)を取得します。 台湾入国後(またはオンラインシステムを通じて)、パスポートと関連ビザを提示し、内政部移民署へ「外來人口統一證號基資表(統一証番号)」を申請します。
  • 注意: 代表者とマネージャーが異なる場合、国外に残る大株主(代表者A)も紙の委任状を通じて台湾の代理人に依頼し、移民署からA本人の「統一證號基資表」を取得する必要があります。 申請時には両名分の統一証番号が揃っていなければなりません。
  1. 台北市営業所の場所の予備審査および賃貸借契約の締結
  • 営業所住所の予備審査(都市発展局/建築管理処): 台北市は土地利用土地管轄条例の執行が非常に厳格です。 「正式に賃貸借契約を締結する前」に、必ず「台北市商業処営業場所審査システム」で住所の予備審査を行ってください。後から不適合となり登記できず、高額な敷金、家賃、内装費用が完全に無駄になるのを防ぐためです。
  • 必要項目:必要書類: 建物所有権状または建物登記簿謄本(第二類謄本)。
  • 賃貸借契約の締結:予備審査通過後、家主と正式に契約を締結します(契約書には支店の営業用として使用する旨を明記する必要があります)。
  • 取得する書類:建物所有者の同意書および直近の家屋税納税証明書(または所有権状)のコピー。
  1. 銀行での支店「準備口座(籌備處帳戶)」の開設
  • 口座名義:形式は「外國商 [本社名] 有限公司台灣分公司籌備處」に固定されます。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の「補正通知(補正函)」原本、会社名予備審査承認表、口座開設者の身分証明書原本(パスポート、統一証号基資表、関連ビザ)、(異なる場合は代表者Aのパスポートおよび統一証号基資表も追加)、口座開設を明確に委任する本社からの委任状(POA)原本、本社の外国法人資格証明書類、株主/取締役名簿および最終受益者の資本構成図、銀行用準備口座小印(異なる場合、通常はマネージャーの個人印)。

3) 第3段階:資金の着金と公認会計士の監査証明

  1. 本社からの「運営資金」の送金と為替決済(銀行)
  • プロセス:プロセス: 外国本社口座から、台湾の準備口座へ運営資金を送金します。
  • 注意点:為替決済(結匯)の際、銀行から「外貨送金到着通知書(匯入匯款通知書)」と「外貨買入計算書(買匯水單)」を必ず受け取り、大切に保管してください(決済の性質欄には「310 運営資金」と記載される必要があります)。 外貨受取人名は支店名と完全に一致していなければなりません。
  • 残高証明書の申請:運営資金が着金した翌日、銀行に預金残高証明書を申請します。
  1. 公認会計士による運営資金の監査・認証
  • 法的根拠:『公認会計士による会社登記資本額監査認証弁法』第5条に基づき、支店の設立には公認会計士の監査証明(簽證)が必須です。

必要項目:必要書類: 銀行預金残高証明書原本、準備口座通帳の表紙・印鑑押印ページ・内帳ページのコピー(送金および決済記録が含まれるもの)、外貨送金到着通知書および外貨買入計算書のコピー、経済部補正通知のコピー、本社外国法人資格証明書類、支店設立登記申請表。

4) 第4段階:最終承認と日常運用の開始

  1. 第2段階の補正書類提出 ➔ 統一編号(企業番号)の取得
  • プロセス:プロセス: 「外貨送金到着通知書」、「外貨買入計算書」、「公認会計士資本監査報告書」および関係者の統一証号基資表、パスポート、身分証コピー、直筆署名入りの声明書/誓約書を経済部に提出し、補正手続きを行います。
  • 結果:結果: 外国会社の台湾支店設立認可書が正式に発行され、統一編号(日本の法人番号に相当)を取得できます。
  1. 営業人設立(税務)登記(財政部各地国税局)
  • プロセス:プロセス: 支店の所在地を管轄する国税局の分局または稽徵所へ税務登記を申請し、営業税の申告資格を取得します。
  1. 統一発票(レシート・領収書)の使用開始
  • 電子発票:財政部の電子発票統合サービスプラットフォームに登録し、電子発票のシリアル番号(字軌)を申請します。
  • 紙の発票:国税局に「統一発票購入証」を申請し、紙の発票を購入します。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の認可書原本、会社登記表原本、税務登記認可書原本、代表者の二つの身分証明書原本、会社登記用の大印・小印、発票用印鑑など。
  1. 「準備口座」から「正式な会社口座」への切り替え(銀行)
  • プロセス:プロセス: 口座開設者が元の銀行へ赴き、準備口座を正式な支店銀行口座へと名義変更・切り替えを行います。 この段階で初めて資金を自由に動かすことができるようになります。
  • 必要項目:必要書類: 経済部認可書原本、支店設立登記表原本、税務登記認可書コピー、口座開設者の二つの身分証明書、会社の正式な大印・小印。
  1. 日常運用開始後の後続業務
  • 14.1 工商証明書(工商憑証):経済部工商憑証管理センターへ申請します。オンラインでの納税、労災・健康保険手続き、電子発票業務などに使用します。
  • 14.2 進出口廠商登記(輸出入業者登記):貿易業務を行う場合、経済部国際貿易署での登記が必要です。 『出進口廠商登記弁法』第4条により、支店の英語名称にはその国籍と支店名(例えば国籍の名称および "Taiwan Branch" という文言を含むこと)を明記しなければならず、そうでない場合は却下されます。
  • 14.3 保険加入単位の設立:労働保険局および健康保険署において、労災保険、健康保険、労働年金(労退)の加入単位を設立します。
  • 14.4 就労許可と居留証: 労働部へ支店マネージャーの外国人就労許可を申請します。 取得後、マネージャーは移民署で台湾での長期居留証(ARC)を申請または変更することができ、これにより合法的に台湾に居留、就労、生活することが可能となります。