Service

營業稅規劃 × 租金結構 × 資產管理

針對包租代管公司與不動產資產管理業者,我們提供產業化、制度化的帳務與稅務整合顧問服務:

◎ 設計不動產租賃收入的營業稅結構(應稅/免稅分離)
◎ 協助建置租金代收代付帳務制度與報表架構
◎ 不動產資產配置與法人化策略建議
◎ 財務報表編製與稅務合規簽證
◎ 協助符合內政部包租代管規範與年度查核需求

特別適用對象:
包租代管平台業者/大型資產型租賃公司/社會住宅協力廠商

租金扣繳及二代健保計算機

(115 年度適用)

租金所得總額 0

代扣稅款 0
補充保費 0
實付金額 0

* 本計算結果僅供參考,實際應以財政部及健保署規定為準。

不動產包租代管業 FAQ

設立前規劃與工商登記
Q1:請問「包租業」及「代管業」在商業模式上有何根本差異?

兩者的核心差異在於「契約關係」與「風險承擔」:有任意 3 個月的存轉匯入筆數達 200 筆。

比較項目

租賃住宅包租業

租賃住宅代管業

角色定位

二房東

代理人

租約關係

業者與房東簽「包租約」

業者與房客簽「轉租約」

房東與房客直接簽「租賃契約」

業者僅受託管理

收入來源

租金價差
(轉租租金-支付房東租金)

代管服務費
通常為月租金之固定比例 (如 10%)

營運風險

(需承擔空置期、租金跌價、房客欠租風險)

(租金未收到的實體風險由房東承擔)

Q2:經營包租代管業務,一定要申請「租賃住宅服務業」許可嗎?

是的,這屬於特許行業。
若您以「專業經營」為目的(非個人偶發性出租),未經許可經營將違反《租賃住宅市場發展及管理條例》,面臨高額罰鍰。

標準設立流程:

  1. 申請許可: 向所在地直轄市/縣市政府地政局(處)申請經營許可。
  2. 公司/商業登記: 取得許可後,完成公司或商業設立登記。
  3. 繳存保證金: 繳存營業保證金(依公會規定)。
  4. 配置人員: 聘置合格的「租賃住宅管理人員」。
  5. 加入公會: 加入當地租賃住宅服務商業同業公會。
  6. 領取證書: 完成上述程序後,領取「租賃住宅服務業登記證」始得營業。
Q3:我已經是合法不動產經紀業者(仲介),還需要另外成立公司嗎?

通常不需要,採「新增營業項目」即可。
若您既有的公司體質良好,可直接申請增加營業項目。

  • 做法: 於原公司增加「租賃住宅包租業 (H706011)」及「租賃住宅代管業 (H706021)」。
  • 會計師提醒:
  • 雖然公司主體相同,但營業保證金是分開計算的(經紀業歸經紀業、租賃業歸租賃業)。
  • 若租賃業務預期規模極大,為避免風險相互感染(如包租賠錢影響仲介本業),才建議考慮設立獨立子公司。
Q4:建議設立「公司」還是「行號」?資本額多少才夠?

強烈建議設立「公司」組織(有限公司或股份有限公司)。

  1. 法規趨勢: 政府標案(如社會住宅)及銀行融資多傾向對接公司組織。
  2. 責任風險: 公司具「有限責任」特性,可將商業風險鎖定在出資額範圍內;行號則負無限清償責任。
  3. 資本額建議: 雖然法規無高額門檻,但考量需繳存保證金(約 15 萬起)、前期裝修週轉及空租預備金,建議資本額至少設定在 100 萬至 300 萬元以上較為穩健。
Q5:營業項目該如何登記?

核心項目必選,周邊項目視需求加掛。

  • 核心必選:
  • H706011 租賃住宅包租業
  • H706021 租賃住宅代管業
  • 常見加掛:
  • H701010 住宅及大樓開發租售業
  • H704031 不動產仲介經紀業(若涉及買賣)
  • JZ99050 仲介服務業
  • 會計師提醒: 避免使用籠統的「企業管顧」來開立租賃發票,以免稅務單位查核時認定不符,喪失相關租稅優惠適用資格。
發票與營業稅申報
Q1:包租業者向房客收租,要開立發票嗎?

這是最常見的誤區,需區分「給房客的憑證」與「給國稅局的申報」。

依財政部台財稅字第 10700541050 號令:

1.對房客(開立收據):
包租業向房客收取租金時,應開立**「租賃住宅包租業租金收據」。此收據免徵印花稅**,且不含營業稅。

2.對國稅局(開立發票):
包租業僅就**「租金差額」**(服務報酬)課徵營業稅。

    • 計算公式:
      (向房客收取的租金 – 支付給房東的租金) =服務費收入
      針對此「服務費收入」開立二聯式統一發票(自行留存備查),並依 5% 稅率報繳營業稅。
Q2:代管業的服務費如何開發票?

代管業是「代理人」,僅就服務費開立發票。

  • 房租部分: 屬代收代付性質,不列為公司營收,不開發票。
  • 代管費部分: 向房東收取的「管理服務費」是公司實質收入,需全額開立統一發票(對房東若是個人開二聯、是公司開三聯),課徵 5% 營業稅。
Q3:承作「社會住宅包租代管」,營業稅有優惠嗎?

有,但需符合嚴格要件。

依《住宅法》及相關稅法,政府委託之租屋服務事業承辦社會住宅案件:

  • 包租代管的「服務費收入」(含媒合費、代管費):免徵營業稅。
  • 注意: 必須是經政府核定的社宅案件才適用。若公司同時經營「一般包租代管」與「社宅包租代管」,帳務上必須明確區分應稅與免稅收入,以免計算錯誤被補稅加罰。
Q4:常見的營業稅申報錯誤有哪些?

請務必避免以下地雷:

  1. 收入認列錯誤: 包租業誤將「全額租金」申報為銷售額,導致多繳冤枉稅。
  2. 進項憑證不足: 未妥善保存支付給房東的匯款證明、租約,導致國稅局查核時無法證明「租金成本」,被迫全額補稅。
  3. 混淆社宅與一般案: 未將免稅的社宅收入與應稅的一般收入分開申報,導致比例扣抵法計算錯誤。
收入成本認列與帳務處理
Q1:包租業的財報營收該怎麼認列?

會計帳(財務報表)與稅務帳(營業稅)可能會有暫時性差異。

  • 財務會計上: 若包租業承擔主要風險,理論上應以「總額法」認列銷貨收入(全額租金)與銷貨成本(付給房東租金)。
  • 稅務申報上: 營業稅採「差額」課稅。
  • 實務建議: 為配合發票開立模式並簡化帳務,多數中小企業採「淨額法」或在摘要欄備註總額,但核心損益表以「租金差額」作為毛利基礎。務必保持「一屋一帳」的明細管理。
Q2:裝修與家具家電成本,可以一次列費用嗎?

視金額與耐用年限而定(資本化 vs. 費用化)。

  • 小額修繕(如換燈泡、油漆補丁): 直接列為當期「修繕費」。
  • 大額裝修與設備(如全室裝潢、冷氣、大型家具):
    • 依稅法規定,耐用年限超過 2 年且金額超過 8 萬元者,應列為資產
    • 會計處理: 需列入「租賃權益改良」或「生財器具」,並按年提列折舊(例如裝潢分 3-5 年攤提)。
    • 警示: 若一次全額列費用,雖短期降稅,但極易遭國稅局剔除並補稅。
Q3:政府補助(如修繕補助)如何入帳?

視為「其他收入」或「成本減項」。

  • 當收到政府撥入的修繕補助款時,建議列為「其他收入-政府補助」。
  • 雖然有收入,但因為您同時有支付修繕廠商的費用(成本),兩者在損益表上大致互抵,實質稅負影響不大,重點是金流軌跡要清楚
節稅規劃
Q1:房東委託包租代管,具體有哪些節稅優惠?

主要分為「一般包租代管」與「社會住宅」兩大類優惠:

  1. 一般住宅包租代管(享有 53% 費用率):
    • 免稅額: 每屋每月租金 6,000 元以下免稅。
    • 費用率: 6,000 元至 20,000 元部分,依 53% 計算必要費用;超過 20,000 元部分,回歸標準費用率(通常為 43%)。
    • 法源: 《租賃住宅市場發展及管理條例》第 17 條(優惠已延長至 2028 年)。
  2. 社會住宅包租代管(享有 60% 費用率):
    • 免稅額: 每屋每月租金 15,000 元以下免稅。
    • 費用率: 超過 15,000 元部分,依 60% 計算必要費用。
    • 持有稅優惠: 各縣市另有房屋稅、地價稅減免(通常比照自用住宅稅率)。
Q2:所謂「每屋」的認定標準為何?

以「門牌號碼」為準。

  • 透天厝: 若整棟透天只有一個門牌,即使分租給 3 個房客,稅務認定上仍屬「一屋」,免稅額度僅有一份。
  • 集合住宅: 若為不同門牌(如 4樓、5樓),則分別計算。
Q3:房東個人持有 vs. 公司持有,稅負差別?

結構完全不同,需視規模而定。

  • 個人持有: 適用綜所稅累進稅率 (5%~40%)。適合戶數少、適用上述租稅優惠的小房東。
  • 公司持有: 租金全額列入營收,扣除折舊與費用後,課徵 20% 營所稅。適合大規模資產管理、有高額貸款利息或裝修折舊可抵稅的法人投資客。
Q4:房東申報綜所稅時,需要準備什麼資料?

業者應主動協助房東準備以下憑單,展現專業價值:

  • 包租模式: 房東會收到業者開立的**「租賃所得扣免繳憑單」**(格式代號 51R 或 51M)。申報時直接帶入即可。
  • 代管模式: 房東需自行申報。業者應提供租賃契約影本年度收支明細表,並提醒房東勾選適用「租賃住宅服務業」之費用率。
其他常見問題
Q1:如何查詢合格業者以取信房東?

請房東至內政部地政司「租賃住宅服務業資訊系統」查詢,確認貴公司是否列於合法名單中,並持有有效的公會會員證書。

Q2:關於「租金補貼」與「公益出租人」?

 即使不是社會住宅案,若房客自行申請「300億元中央擴大租金補貼」,房東將自動成為「公益出租人」,享有每屋每月 1.5 萬元免稅額及稅賦優惠。業者應主動告知房東此政策,降低房東對租客申請補助的抗性。

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外国法人による台湾における分公司設立・営業開始の流れおよび必要書類

1) 第1段階:外国での遠隔運用前準備と資格審査

  1. 会社名および営業項目の予備審査(経済部商業発展署)
  • 外国本社の中国語翻訳社名を優先して使用する必要があります。 形式は固定されており、前に「外國商 [本社の国名]」、後ろに「台灣分公司」を付記します(例:外國商○○有限公司台灣分公司)。
  • 必要項目:希望会社名1〜3個、営業項目(ネガティブリストによる)2〜10項目。
  1. 外国本社の書類準備
  • 必要書類:
    • 外国法人資格証明書類(公式原本のコピーを直接準備): 法人資格証明書、上記のマネーロンダリング防止(AML)に必須となる公式の登記/申報(申告)書類、取締役/株主名簿、関係者のパスポートまたは身分証明書類のコピー。
    • 外資資格声明書: 関係者全員の直筆署名が必要です。自身が陸資の身分に該当せず、法規制の規範に適合していることを誓約します(代表者とマネージャーが異なる場合、双方が個別に1部ずつ署名する必要があります)。
    • 委任状(POA): 割印(契印)が必要です(異なる人の場合、委任状に双方の授権権限を明記する必要があります)。
  • 直接送付: 権限を有する者が直接署名・捺印し、「事前の公証や認証を行わずに」そのまま審査へ提出します。 実務上、高確率でそのまま通過し、第1段階の補正通知(補正函)が発行されます。 (注:万が一、後日主官庁から抽出調査で認証を求められた場合は、現地の民間公証人に公証を依頼し、駐外館処(大使館・領事館に相当する窓口)で認証を受ければ問題ありません。)
  1. 第1段階の登記申請:「運営資金補正通知」の取得
  • プロセス:予備審査承認表、上記双方の身分証明書類、委任狀(POA)、外国法人資格証明書類などを「経済部商業発展署」に提出し、審査を受けます。
  • 結果:経済部より「第1段階補正通知(補正函)」が無事発行されます。

2) 第2段階:台湾身分の現地化と銀行口座開設

  1. ビザおよび統一証番号の取得
  • プロセス:プロセス: 台湾で口座開設を行う人(通常はマネージャー)が台湾入国ビザを申請し、有効な居留または停留ビザ(または関連する入出境許可)を取得します。 台湾入国後(またはオンラインシステムを通じて)、パスポートと関連ビザを提示し、内政部移民署へ「外來人口統一證號基資表(統一証番号)」を申請します。
  • 注意: 代表者とマネージャーが異なる場合、国外に残る大株主(代表者A)も紙の委任状を通じて台湾の代理人に依頼し、移民署からA本人の「統一證號基資表」を取得する必要があります。 申請時には両名分の統一証番号が揃っていなければなりません。
  1. 台北市営業所の場所の予備審査および賃貸借契約の締結
  • 営業所住所の予備審査(都市発展局/建築管理処): 台北市は土地利用土地管轄条例の執行が非常に厳格です。 「正式に賃貸借契約を締結する前」に、必ず「台北市商業処営業場所審査システム」で住所の予備審査を行ってください。後から不適合となり登記できず、高額な敷金、家賃、内装費用が完全に無駄になるのを防ぐためです。
  • 必要項目:必要書類: 建物所有権状または建物登記簿謄本(第二類謄本)。
  • 賃貸借契約の締結:予備審査通過後、家主と正式に契約を締結します(契約書には支店の営業用として使用する旨を明記する必要があります)。
  • 取得する書類:建物所有者の同意書および直近の家屋税納税証明書(または所有権状)のコピー。
  1. 銀行での支店「準備口座(籌備處帳戶)」の開設
  • 口座名義:形式は「外國商 [本社名] 有限公司台灣分公司籌備處」に固定されます。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の「補正通知(補正函)」原本、会社名予備審査承認表、口座開設者の身分証明書原本(パスポート、統一証号基資表、関連ビザ)、(異なる場合は代表者Aのパスポートおよび統一証号基資表も追加)、口座開設を明確に委任する本社からの委任状(POA)原本、本社の外国法人資格証明書類、株主/取締役名簿および最終受益者の資本構成図、銀行用準備口座小印(異なる場合、通常はマネージャーの個人印)。

3) 第3段階:資金の着金と公認会計士の監査証明

  1. 本社からの「運営資金」の送金と為替決済(銀行)
  • プロセス:プロセス: 外国本社口座から、台湾の準備口座へ運営資金を送金します。
  • 注意点:為替決済(結匯)の際、銀行から「外貨送金到着通知書(匯入匯款通知書)」と「外貨買入計算書(買匯水單)」を必ず受け取り、大切に保管してください(決済の性質欄には「310 運営資金」と記載される必要があります)。 外貨受取人名は支店名と完全に一致していなければなりません。
  • 残高証明書の申請:運営資金が着金した翌日、銀行に預金残高証明書を申請します。
  1. 公認会計士による運営資金の監査・認証
  • 法的根拠:『公認会計士による会社登記資本額監査認証弁法』第5条に基づき、支店の設立には公認会計士の監査証明(簽證)が必須です。

必要項目:必要書類: 銀行預金残高証明書原本、準備口座通帳の表紙・印鑑押印ページ・内帳ページのコピー(送金および決済記録が含まれるもの)、外貨送金到着通知書および外貨買入計算書のコピー、経済部補正通知のコピー、本社外国法人資格証明書類、支店設立登記申請表。

4) 第4段階:最終承認と日常運用の開始

  1. 第2段階の補正書類提出 ➔ 統一編号(企業番号)の取得
  • プロセス:プロセス: 「外貨送金到着通知書」、「外貨買入計算書」、「公認会計士資本監査報告書」および関係者の統一証号基資表、パスポート、身分証コピー、直筆署名入りの声明書/誓約書を経済部に提出し、補正手続きを行います。
  • 結果:結果: 外国会社の台湾支店設立認可書が正式に発行され、統一編号(日本の法人番号に相当)を取得できます。
  1. 営業人設立(税務)登記(財政部各地国税局)
  • プロセス:プロセス: 支店の所在地を管轄する国税局の分局または稽徵所へ税務登記を申請し、営業税の申告資格を取得します。
  1. 統一発票(レシート・領収書)の使用開始
  • 電子発票:財政部の電子発票統合サービスプラットフォームに登録し、電子発票のシリアル番号(字軌)を申請します。
  • 紙の発票:国税局に「統一発票購入証」を申請し、紙の発票を購入します。
  • 必要項目:必要書類: 経済部商業発展署の認可書原本、会社登記表原本、税務登記認可書原本、代表者の二つの身分証明書原本、会社登記用の大印・小印、発票用印鑑など。
  1. 「準備口座」から「正式な会社口座」への切り替え(銀行)
  • プロセス:プロセス: 口座開設者が元の銀行へ赴き、準備口座を正式な支店銀行口座へと名義変更・切り替えを行います。 この段階で初めて資金を自由に動かすことができるようになります。
  • 必要項目:必要書類: 経済部認可書原本、支店設立登記表原本、税務登記認可書コピー、口座開設者の二つの身分証明書、会社の正式な大印・小印。
  1. 日常運用開始後の後続業務
  • 14.1 工商証明書(工商憑証):経済部工商憑証管理センターへ申請します。オンラインでの納税、労災・健康保険手続き、電子発票業務などに使用します。
  • 14.2 進出口廠商登記(輸出入業者登記):貿易業務を行う場合、経済部国際貿易署での登記が必要です。 『出進口廠商登記弁法』第4条により、支店の英語名称にはその国籍と支店名(例えば国籍の名称および "Taiwan Branch" という文言を含むこと)を明記しなければならず、そうでない場合は却下されます。
  • 14.3 保険加入単位の設立:労働保険局および健康保険署において、労災保険、健康保険、労働年金(労退)の加入単位を設立します。
  • 14.4 就労許可と居留証: 労働部へ支店マネージャーの外国人就労許可を申請します。 取得後、マネージャーは移民署で台湾での長期居留証(ARC)を申請または変更することができ、これにより合法的に台湾に居留、就労、生活することが可能となります。